東京都消費者団体連絡センターとは

2009/09/11

連絡センター/「2010年度東京都予算に関する要望」を提出(2009年9月2日)

東京消費者団体連絡センターは、2010年度の東京都予算編成期にあたり、下記の要望をまとめ、9月2日に東京都に提出しました。


2009年9月2日
東京都知事
 石原 慎太郎 殿
東京消費者団体連絡センター
代表委員
NPO法人東京都地域婦人団体連盟 川島 霞子
  主婦連合会   河村真紀子
  東京都地域消費者団体連絡会   内藤 裕子
  新日本婦人の会東京都本部   根本かおる
  東京都生活協同組合連合会   竹内 誠
  大田区消費者団体連絡協議会   〆野 啓子
  葛飾区消費者団体連合会   谷茂岡正子
事務局長   矢野 洋子

2010年度東京都予算に関する要望

 東京都におかれましては、都民の消費生活の安定と向上のために、消費者行政を始めとしてさまざまな施策を積極的に展開・推進されていることに敬意を表します。
 折りしも、消費者行政一元化の組織として消費者庁が創設され、消費者目線の行政がより推進されていくことと期待もかかっております。
 東京都では、そうした動きを捉えて先進的に具体的施策の展開や関係部局・機関との連携強化が進められていると承知しているところです。
 今後も安全・安心な消費生活推進のための施策が充実・強化されることを願って、2010年度の東京都予算について、下記のとおり要望いたします。

1.

消費者行政の充実・強化に関して
(1)   消費生活基本計画の積極的な推進を引き続き図ってください。
 昨年、10年ぶりに改定された消費生活基本計画は5つの政策課題に沿って具体的施策が展開されてきていますが、計画実施の3年目にあたり、情勢や新たな課題も受け止めた施策が展開されるよう、引き続きの積極的な推進を要望します。また、昨年度から取り組まれている4つの緊急対策については関係部局・機関との連携の元に強力に推進して下さい。特に昨年度設置された「消費生活対策推進会議」の活用による、緊急課題への機動的・横断的な対応を進めてください。
 毎年度の実施評価については、広く都民の声も反映した内容としてください。

(2)
 
地方消費者行政活性化のための基金を積極的に活用してください。
 消費生活相談体制や機能の充実・強化等、消費者行政の活性化に資するよう、支援メニューを柔軟に活用して、基金の運用を進めてください。特に区市町村で基金の積極的な活用が進むよう、東京都は情報提供等の支援に努めてください。
 消費者団体への支援や協働事業への活用も進めてください。

(3)
 
東京都消費生活総合センター機能の強化を推進してください。
 東京都消費生活総合センターでは、今年度から土曜相談の開始、相談員の増員や処遇改善、「専門分野別グループ制」の10分野への強化、主任相談員の設置等、機能強化が進められました。なお一層の機能強化・充実が図られるよう、以下の項目について要望します。
<1> 相談窓口の日曜開設や平日の相談時間の延長を検討してください。
<2> 相談員の雇用の安定を図ってください。
<3> 区市町村の相談窓口の充実・強化が図られるよう、支援を強めてください。特に、多摩消費生活センターでの土曜相談実施や相談機能復活を求める声がある中、センターオブセンターとしての支援強化や、広域連携の検討等、東京都全体の相談機能の充実を図ってください。
<4> 実習実験室の活用を進め、機能強化を図ってください。

(4)
 
多摩消費生活センターの機能発揮・活性化を推進してください。
 多摩地域エリアでの消費生活センターとして、地域特性を活かし、消費者・消費者団体とも協働しながら、引き続きの機能発揮と活性化を進めてください。

(5)
 
悪質な事業者に対する取締りや指導を強めてください。
 悪質な事業者による消費者被害は、引き続き高齢者に多く発生しています。手口が巧妙化する中、悪質な事業者への取締りや指導を関係機関の広域連携等も通して、強化してください。昨年度、行政処分協力者への迷惑行為に対して策定された「支援プログラム」は心強い取り組みとなりました。今後も新たに生じた課題には適切・迅速な対応を進めてください。
 必要な法制度整備については国に積極的に働きかけてください。

(6)
 
適格消費者団体への情報提供・連絡調整の取り組みをすすめ、訴訟費用の援助制度について検討してください。
 消費者被害の拡大防止活動と消費者個人にかわって差止請求権行使を担っている適格消費者団体の役割が発揮できるよう、消費者団体訴訟制度連絡会等での支援を推進してください。また、訴訟費用の援助制度についても検討してください。

(7)
 
東京都消費者月間事業の充実・発展と、消費者団体との協働の推進を図ってください。
 消費者意識の啓発、消費者団体相互の連携強化、消費者・事業者・行政の協働の推進のために、東京都消費者月間事業の果たしている役割は大きく、その充実と発展を図ってください。
 また、消費者・消費者団体の都政への参加や参画、協働活動の推進を図ってください。

(8)
 
消費者教育の積極的な推進や消費者情報の効果的な提供に取り組んでください。
 「自ら考え、行動する」消費者育成のため、消費者教育の教育現場での積極的な推進や、食育との連携を図ってください。
 また、都民の消費生活向上のためにも都や区市町の消費生活センター・消費者相談窓口の周知や、商品についての危険情報の早期提供、新たなサービスや制度についてのタイムリーでわかりやすい情報提供等が求められています。情報の充実と、ホームページの改善も含めた効果的な情報提供を進めてください。

2.

食の安全・安心確保に関して
(1)   食品の安全確保施策を積極的に講じてください。
 食品の偽装表示や、賞味期限の改ざん、輸入冷凍餃子事件など、食品に対する不安や不信が高まっています。食品の安全確保施策が積極的に講じられるよう、以下の項目について要望します。 
<1> 輸入食品の安全確保のために、残留農薬、遺伝子組み換え食品及び残留放射能の検査の実施や事業者への監視指導、などの強化を図ってください。
<2> 本年6月より、東京都では調理冷凍食品の原料原産地表示が実施されましたが、その実施状況を点検し、政策評価を行ってください。
<3> 食品表示の適正化を進め、事業者へのコンプライアンスに対する指導を強めてください。
<4> BSE対策では、予防原則の立場に立った施策を講じてください。全頭検査の継続実施とともにリスクコミュニケーションを展開してください。
<5> 体細胞クローン家畜等が市場に出回らないよう、監視を強めてください。
<6> 食品による健康被害発生等に対する危機管理体制を構築してください。

(2)
 
食に対するリスクコミュニケーションを充実・推進してください。
 食品の安全性に対する疑問の解消や理解を進めるためにリスクコミュニケーションを推進してください。また、多様なコミュニケーションの機会をつくるなどしてその充実を図ってください。合わせて、消費者・事業者・行政の三者が運営に参加するリスクコミュニケーションの推進機関の設置を検討してください。

(3)
 
築地市場の移転を再検討してください。
 築地市場の移転について、豊洲新市場予定地の土壌汚染問題に関する調査報告や対策に不安や疑問の声が上がっています。都民への的確な情報提供や意見交換会などの継続と、卸売市場での安全な立地環境確保のためにも、移転については再検討をしてください。

3.

都民が安心できる生活環境確保に関して
(1)   地球温暖化問題への施策を積極的に推進してください。
 温暖化を防止し、持続可能な社会・都市づくりのために積極的な施策を講じ、推進してください。都民が、参加や省エネ機器購入などで取り組む温暖化対策への支援も充実してください。

(2)
 
救急医療体制の充実を進めてください。
 昨年秋に相次いで発生した妊婦の救急受け入れ拒否問題は、救急医療体制への不安を掻き立てました。改善策が検討され、「救急医療の東京ルール」づくりにつながりましたが、迅速・適切で安心できる救急医療体制の充実を進めてください。
   

以上