東京都消費者団体連絡センターとは

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活動課題


 2019年度活動課題


1.消費者行政の充実・強化に向けて


(1)区市町村消費者行政調査活動に取組みます。
10年目の活動を東京都生協連消費者行政連絡会と共同して取組み、地域の消費者行政充実・強化の働きかけをします。
訪問・懇談だけでなく「懇談担当責任者打ち合わせの会」や「学習と懇談に向けて」への参加を増やすことを検討し、より充実した調査活動を目指します。

(2)消費者市民社会の構築に向けて、消費者教育推進に取組みます。

(3)2020年度東京都予算への要望活動を行います。

(4)消費者行政をめぐる動きに注視した取組みをすすめます。
   2018年度改正された東京都消費生活基本計画に基づき東京都の消費者行政の取組みを注視していきます。

(5)国や東京都の施策に対し、パブリックコメント提出等を通じて要望を伝える活動を進めます。

(6)行政等の審議会等に参画し、消費者・消費者団体の声を施策に反映させていきます。


2.くらしの安全・安心を求めて

(1)消費者を取り巻く社会の変化が大きく、経済的格差の拡大による住宅問題や子供の貧困、また、10月の消費税率引上げ前のキャッシュレスへの動向など、くらしに関する課題に取組み、学習や情報提供等を行っていきます。

(2)食の安全・安心を求めて、食をとりまく課題に取組み、学習や意見提出、情報提供等を行っていきます。

(3)東日本大震災の被災地支援と復興に向けた活動に参加していきます。

(4)行政等の審議会等に参画し、消費者・消費者団体の声を施策に反映させていきます。


3.他団体との連携やネットワークづくり


(1)東京都消費者月間団体連絡会議及び実行委員会に参加し、東京都との協働事業を推進します。

(2)消費者行政の充実や消費者問題の諸課題に取組む団体等に参加し、連携活動を進めます。

<参加・連携団体等>

一般社団法人全国消費者団体連絡会、認定NPO法人適格消費者団体・特定適格消費者団体消費者機構日本、TOKYO消費者行政充実ねっと、グリーンコンシューマー東京ネット、関東食育推進ネットワーク、とうきょう米粉ネットワーク、一般社団法人消費者市民社会をつくる会

(3)参加団体との活動の連携を図ります。
    
(4)都内消費者団体や市民活動をしている団体、NPOとのネットワークづくりや活動交流に取組みます。第5回「23区消費者団体活動情報交流会」、第7回「多摩地域の消費者団体交流会」を実行委員会主催で開催します。

(5)東京消費者団体連絡センターの認知度を上げ、参加団体を増やすための企画に取組みます。 
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