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2008/04/16|活動報告(食)

「食品の原料原産地表示に関する東京都の考え方について」に対する意見提出

東京都は3月27日、東京都消費生活対策審議会(消対審)に「食品の原料原産地表示のあり方について」諮問し、食品の原料原産地表示に関する東京都の考え方を示しました。
審議会は、今後の審議の参考とするため4月9日までに都民の意見を募集、14日に意見募集を受けた検討を行い、30日に答申する予定になっています。
東京都生協連は、下記の意見を提出しました。

2008年4月9日

「食品の原料原産地表示に関する東京都の考え方について」に対する意見

東京都生活協同組合連合会
会長理事 名和三次保

常日頃から消費者の権利を確保するためご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、3月27日の東京都消費生活対策審議会に提案された標記の考え方について、当会の意見を述べます。

  • (1)原材料の重量に占める割合上位3位までのもので、かつ、原材料の重量に占める割合が5%以上のもの、(2)商品名に冠したものの2つについて、原産国表示を義務づけようとする「考え方」については、一応妥当な基準と評価します。ただし、4位以下のものでもその性質によっては表示したほうがよいものがありうるので、これらについては、自主的な任意表示とするようにすべきであると考えます。また、原産国が複数にわたる場合には、その国と構成割合なども表示すべきです。
  • 表示の方法については、容器包装に記載することを原則とするが、容器包装に記載することが困難な場合には、原産国の問合せ先を記載することや、ホームページでの情報開示による方法でもよいとしています。この考え方は柔軟であり、実施しやすい方法であると考えます。なお、ポップなどに記載する店頭表示などの方法も含めて、実施方法は多様性をもたせるべきであると考えます。
  • 優良であると誤認されるおそれのある表示方法を例示して、これを避けるよう事業者に注意をよびかける必要があり、告示にもその旨を記載すべきです。また、加工食品の表示は全国的な対応をとらざるを得ない事情があるので、この点にも十分配慮した制度とされるよう求めます。

以上