消費者行政の一元化を図る「消費者庁」と、民間出身の委員による行政監視組織「消費者委員会」がいよいよスタートしました。

消費者庁の設立や、消費生活センターの設置、消費者被害の情報集約・防止措置などを定めた消費者安全法の施行に伴い、東京都ではどのような対応をされているのでしょうか。　　

また、地方の消費者行政の充実・活性化のため、地方消費者行政活性化基金として国からの財政支援もありました。その使い方も含めて、私たちの住んでいる東京都の消費者行政の取り組み計画を学び今後の活動につなげます。

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　東京都生活文化スポーツ局消費生活部調査担当課長