消費者行政-詳細

2008/07/23|活動報告(消費者行政)

東京都「東京都消費生活基本計画改定案」に対する意見を提出

 東京都消費生活基本計画が10年の計画期間を終了し、現在、消費生活対策審議会・基本計画部会ではその改定について審議、今日の時代状況に対応した計画へ速やかに改めるために、素案を取りまとめ、都民に広く意見を募集しましたので、東京都生協連では下記の意見を提出しました。

2008年7月14日
東京都生活協同組合連合会
都政政策小委員会
委員長 名和三次保

東京都消費生活基本計画改定案に対する意見

 常日頃から、消費者の権利確保のために尽力されていることに敬意を表します。さて、標記の改定素案については基本的に賛同しますが、補強すべき事項について意見を述べます。

1.計画の性格について

ア(基本指針としての性格)とイ(関係者の参加と協力)に加えて、国との連携をすすめることや、行動計画としての性格を補強すべきであると考えます。さまざまな施策メニューが掲げられていますが、戦略的な課題については、いつまでに、どのように取り組み、問題を解決していくのかという行動プランを策定することが重要です。

2.計画期間と進行管理について

前回の計画期間の10年間はあまりにも長すぎ、その間に消費者問題に生じた重要な変化に十分に対応することができませんでした。今回は5年計画ですので、より現実的ですが、なお、3年程度が経過した時点で見直すローリング・プランとすべきです。また、毎年の進捗状況については審議会に報告するだけでなく、広く都民に公表し、意見を求める必要があります。

3.消費者被害救済・消費生活相談について

  1. 消費生活相談体制が脆弱な市区があり、相談の需要に十分に対応できていないという現実があります。都と市区町村はこれまでも連携を強めてきましたが、広域連合や一部事務組合などの制度を活用した組織的な統合をも展望しつつ、より連携を強めるべきです。
  2. 多重債務者への支援については、消費生活総合センターと都の多重債務者生活再生事業に携わる民間団体との情報交流などの連携を図るべきです。
  3. 消費者団体訴訟を担う適格消費者団体に対する支援として、情報の提供に加えて、訴訟費用などの援助を制度化すべきです。

4.悪質事業者対策について

一昨年来、設置してきた「行政刑罰導入検討会」の成果を引き継ぎ、その導入を積極的に検討すべきです。

5.その他

その他、個別的な施策については、次の事項を補強すべきです。

  1. BSE対策については、と蓄方法の改善を早急に完了させ、外食表示を徹底させること。
  2. 食品の安全確保については、「食品防衛」「食品安全保障」といった観点からも問題点を洗い出し、その解決策を検討すること。
  3. 消費者教育については、学校における積極的な展開を図るため、消費者教育・環境教育推進委員会を抜本的に見直し、実効性を高めること。
  4. 最近の消費生活物資の価格上昇については、その推移を注視しつつ、低所得者への配慮、事業者への支援、便乗値上げの是正その他の施策の実行可能性・有効性などを検討し、消費生活に大きな影響を及ぼす局面を回避するよう適切な対策を講ずること。

以上