東京の協同組合間の協力と連携のあり方を考える連絡協議会

2025国際協同組合年

2023年11月3日、国連総会は、2025年を、2012年に続き2回目の「国際協同組合年」とすることを宣言しました。
この宣言は、「社会開発における協同組合」と題する国連決議のなかで行なわれたもので、協同組合の取り組みをさらに広げ進めるため、また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高めるために、国連、各国政府、協同組合が、この機会を活用することを求めています。

国際協同組合同盟（ICA）
プレスリリース

2023年11月10日

2025年を2回目の国際協同組合年とすることを国連が宣言

国連総会は、社会開発における協同組合に関する新たな決議を採択し、2025年を「国際協同組合年」とすることを宣言しました。
決議においては、協同組合を振興し、持続可能な開発目標に向けた実践と社会・経済開発全般に対する協同組合の貢献に対する認知を高める方法として、すべての加盟国、国連、その他すべての関係者が、国際協同組合年を活用することを促しています。この決議はモンゴル政府によって提案され、11月3日、国連総会第47回本会議で採択されました。

この宣言は、持続可能な開発の推進における協同組合の重要な役割に対する認知を高めることに大いに貢献した2012年の最初の国際協同組合年の成功に続くものです。

本決議はさらに、協同組合が以下の諸課題に一層貢献できるようにするための、協同組合の事業創出環境の強化を通じた、持続可能で成功している事業体としての協同組合への支援に焦点を当てるため、社会開発における協同組合に関する2023年の国連事務総長報告の勧告に各国政府の注意を喚起しています

• 人間らしい雇用の創出、
• 貧困と飢餓をなくすこと、
• 教育、
• 社会的保護（すべての人が保健・医療サービスを受けられることを含む）、
• 誰でも金融サービスを受けられるようにすること、
• 都市地域・農村地域におけるさまざまな経済部門で、手頃な価格の住宅の選択肢を創り出すこと。

本決議はまた、特に資本へのアクセス、自治、競争力、公正な課税の分野において、既存の法律・規制を改善すること、および／または新たな法律・規制を設けることによって、国内の法律・規制の環境を協同組合の設立と成長に資するものとするため、既存の法律や規制を見直すことも提言しています。
さらに、本決議は加盟国に対し、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムのための自発的国家レビューの準備において、協同組合と協議することを求めています。また、国連総会決議47/90で宣言された通り、各国政府、関連国際機関、専門機関、地域や全国レベルの、また国際的な協同組合組織に対し、今後も毎年7月の第1土曜日に「国際協同組合デー」を祝うよう呼びかけています。

ICA は、本決議の採択を讃えるとともに、その勧告を歓迎し、協同組合の振興と発展に関与するすべての関係者が、本決議を実施することを求めます。

ICAのアリエル・グアルコ会長は、協同組合に関する新たな国連決議が採択されたことを歓迎するとともに、「初めての国際協同組合年から13年を経て、新たな国際協同組合年が宣言されたことは、アジェンダ2030を推進し、すべての人にとってより公正でより豊かな世界を築くための協同組合の力を、国連と各国政府が強く認識していることを証明するものです」と述べました。

2025年の国際協同組合年は、1895年に設立されたICAの130周年でもあります。
この新たな国連決議における勧告は、ICAが最近発表したポジションペーパー「協同組合：持続可能な開発のためのアジェンダ2030を実現するための重要なパートナー」において述べられた、ICAから各国政府や開発パートナーに向けた要請と軌を一にするものです。
この決議の最終版は、11月3日の国連総会で採択された形で、12月に公表される見込みです。

国連総会の第47回本会議の録画は、こちらのリンクからご覧いただけます。本決議の採択は録画の25～35分のところです。